年に一度の確定申告は、中小業者にとって最も頭の痛い時期です。 札幌中部民主商工会では、確定申告が近くなると、各支部毎に班会が開かれ、「税金の計算の仕方」「この控除はどうなるの？」「減価償却って？」などをお互いに教えあって、自分で申告書を記入しています。
国税通則法が変わり、2014年1月から記帳が義務化されました。各支部で班会・支部会を開き、自主記帳学習交流会等を開き、帳簿の付け方について学びあっています。
税務署は2～3年前から「自分で書いて出しましょう（自書申告）」といって納税者に書かせるようにしていますが、「税務署に行ったが不親切」「きちんと教えてくれない」との不満で民商に入会してくる方も増えています。
札幌中部民主商工会では、自分たちで書き上げた申告書を持って毎年3月13日に「重税反対全国統一行動」に取り組み、みんなで税務署に行って集団申告しています。記帳は何も特別なことではありません。
当組合で作成している「自主記帳ノート」は税務調査でも帳簿として認められていますし、金融機関への借入時にも経営分析に活用しています。
「見開きで書けて便利」「調査や借入の時もバッチリ」と好評です。
個人の青色申告者や、法人（会社）の決算等も相談を受け付けています。気軽にご相談下さい。

「不況で儲かっていないのに、どうして税金が高いの？」という声が増えています。それは最低生活費にも満たない控除の低さです。
現在の税法の一人あたりの控除額は48万円です。1年間の利益が48万円を超えたら5％の所得税が発生します。さらに住民税や国民健康保険料などが所得を基礎にかかってきます。一方で政府は大企業・大金持ちには減税を進めるなど『庶民大増税・金持ち優遇』を進めています。

札幌中部民主商工会では「生活費に税金をかけるべきではない」と自治体交渉や署名運動などに取り組んでいます。最近の税務署は税金の滞納に対して「売掛金や財産の差し押さえ」や「払えなければ廃業・倒産しろ」と厳しい徴税攻勢を進めています。税金苦で自殺する中小業者も後を絶ちません。
多くの人は「払いたくても払えない」人ばかりです。税金で人生や商売を潰されるわけにはいきません。民商では一緒に税務署に行って納付相談や憲法・法律などを使って納税者の権利を守る活動を進めています。