「高すぎる国民健康保険（国保）料をなんとかしてほしい」「病院に行きたいが保険証がなくて困っている」などの相談が多数寄せられています。 札幌中部民主商工会では集団で納付（月々の保険料を分割で納める事）・減免（一定の条件を満たせば、保険料そのものが減額になる制度）申請を行うなどの取り組みを行っています。一人で悩まず、まずはご連絡を。

また、「売上が下がって所得も下がったのに、国保料が上がってきた。どうして？」といった声も多数寄せられています。 札幌市は政令指定都市から見ても国保料が高い自治体です。
札幌市の国保料の決め方は「１年間の医療費総額を算定し、国からの補助金・市の一般会計からの繰り入れを差し引き、その残りが市民の負担分」としています。
札幌市は北海道の中でも病院が多く、さらに様々な地域から治療を受けようと人が集まっています。そのため医療費が多くなり、札幌市の国保加入世帯に負担がかかってしまっています。

国保は憲法第25条にもとづいて、国民の命と健康を守るために作られた皆保険制度です。だれでも払える保険料に値下げして、いつでもどこでも安心して医療を受けられるようにするのが国や自治体の責任です。
ところが政府が国保に対する国庫負担金を削ったため、多くの自治体が払えない人から保険証を取り上げたり、資格証明書や短期保険証を発行するなどの制裁措置を行っています。 民商で話し合って、保険料の引き下げや減免、保険証交付を求めて運動に取り組みましょう。

◎保険証を取り上げられない「特別の事情」
（国保施行令第１条の３、４）

①災害を受けたり盗難にあった
②病気にかかったり負傷した
③事業を廃止したり休止したりした
④事業に著しく損失を受けた
⑤前各号に類する事由

＊これらの判断は「法律の趣旨にのっとって各市町村、地方自治体が判断する」（坂口厚労相答弁　2001年3月22日）となっています。詳しくは中部民商へ